1級建築施工管理技士の合格率推移【2026年】一次は46.7%

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1級建築施工管理技士の合格率の推移は、第一次検定が令和3〜8年度で36.0%〜48.5%、2026年は46.7%でした。第二次検定は52.4%から39.0%へ下がる傾向で、2026年の結果は2027年1月8日に発表予定です。この記事では第一次・第二次に分けて推移をまとめました。数値はすべて、試験を実施する建設業振興基金と国土交通省が公表した資料の原文で確かめたものです。合格ライン（合格基準点）の変わり方と、2024年度の受検資格の改正で受検する人がどう変わったかも、公表値で言える範囲だけ書きます。なお、試験の正式名は「技術検定」で、公表資料は「受検」と書くため、この記事も「受検」で統一します。

昼休みの詰所。弁当を食べ終わったルーが、スマホを見ながら首をかしげている。

この記事で分かること

• 第一次・第二次それぞれの合格率の推移（令和3〜8年度、受検者数・合格者数つき）
• 2026年（令和8年度）の結果と、第二次の発表日
• 合格ライン（合格基準点）の変わり方
• 2024年度の受検資格改正のあと、受検者がどう変わったか
• 「ストレート合格率」の数字を読むときの注意と、準備のしかた

1級建築施工管理技士の合格率の推移｜第一次と第二次（令和3〜8年度）

第一次検定は36.0%〜48.5%の間で上下していて、第二次検定は令和3年度52.4%から令和7年度39.0%へ下がる傾向です（令和5年度はわずかに上昇）。下の表と図は、建設業振興基金と国交省の公表資料にある受検者数・合格者数を年度ごとに並べたものです。建設業振興基金の資料には合格率の欄がないので、合格率は「合格者数÷受検者数」で計算し、小数第2位を四捨五入しました。国交省の報道発表に合格率が書いてある年度（令和3・4年度）は、計算した値と発表の値が一致することを確かめています。

令和2年度以前は「学科試験」「実地試験」という別の区分で、改正建設業法（令和3年4月1日施行）で第一次検定・第二次検定に再編されました（国交省 令和3年度第一次検定の報道発表）。そのため、この記事は令和3年度から並べています。

年度	第一次 受検者数	第一次 合格者数	第一次 合格率	第二次 受検者数	第二次 合格者数	第二次 合格率
令和3年度（2021）	22,277人	8,025人	36.0%	12,813人	6,708人	52.4%
令和4年度（2022）	27,253人	12,755人	46.8%	13,010人	5,878人	45.2%
令和5年度（2023）	24,078人	10,017人	41.6%	14,391人	6,544人	45.5%
令和6年度（2024）	37,651人	13,624人	36.2%	14,816人	6,042人	40.8%
令和7年度（2025）	41,812人	20,294人	48.5%	18,160人※	7,091人※	39.0%
令和8年度（2026）	42,826人	19,993人	46.7%	10月18日実施。結果は未公表（2027年1月8日発表予定）

合格率と受検者数が別の動きをした年もあります。たとえば令和6年度は、第一次が36.2%まで下がる一方で、受検者は前年の24,078人から37,651人へ大きく増えました。合格率だけを見ると「今年は難しかった」と読みたくなりますが、受検する人の顔ぶれが変わると、合格率も動きます。この点はあとの「受検者層の変化」で数字を見ます。

2026年（令和8年度）の合格率｜第一次は公表済み、第二次は1月8日発表

2026年の第一次検定は、受検者42,826人に対して合格者19,993人で、合格率は46.7%でした。試験日は2026年7月19日、合格通知日は8月25日です（建設業振興基金「令和8年度 第一次検定 実施結果・合格基準」）。前年度の48.5%より少し下がりましたが、受検者数は令和3年度以降でいちばん多くなっています。

第二次検定は2026年10月18日に行われ、この記事を書いている10月21日の時点では結果は公表されていません。合格発表は2027年1月8日（金）の予定です。この日付は、建設業振興基金の試験案内と、国交省「令和8年度建築施工管理技術検定の実施について」の両方に同じ日付で書かれています。発表が出たら、この記事の表1と図1に足します。

項目	第一次検定	第二次検定
試験日	2026年7月19日（日）	2026年10月18日（日）
合格発表	2026年8月25日（火）公表済み	2027年1月8日（金）予定
受検者数／合格者数	42,826人／19,993人	未公表
合格率	46.7%	未公表

合格ライン（合格基準点）はどう変わったか

合格ラインは、第一次も第二次も「6割」が基本で、第一次にはそれとは別に施工管理法（応用能力）の足切りがあります。ただ、第一次の応用能力の基準は年度によって書き方と問題数が違います。公表資料の文言をそのまま並べると次のとおりです。

年度	第一次検定の合格基準（公表の文言）	第二次検定の合格基準
令和3年度	60問中36問以上正解（応用能力：6問中3問以上正解）	得点が60%以上
令和4年度	60問中36問以上正解（応用能力：6問中4問以上正解）	得点が60%以上
令和5年度	60問中36問以上正解（応用能力：6問中3問以上正解）	得点が60%以上
令和6年度	60問中36問以上正解（応用能力：10問中6問以上正解）	得点が60%以上
令和7年度	60.0点（100点換算）、施工管理法（応用能力）10問中6問以上	得点が60%以上
令和8年度	60.0点（100点換算）、施工管理法（応用能力）10問中6問以上	第二次は結果発表前（国交省の基準は「得点が60%以上」）

読み取れることは2つです。1つ目は、令和6年度から応用能力の問題が10問になり、「10問中6問以上」の足切りが続いていること。全体で6割を取っても、応用能力で5問以下なら不合格です。2つ目は、令和7年度から全体の基準が「問題数」ではなく「100点換算で60.0点」（満点を100点に置き換えた点数で60.0点）という書き方になったことです。国交省の令和8年度の合格基準にも「試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性がある」と書かれているので、6割は目安として、受ける年度の発表で確かめてください。

2024年度の受検資格改正で、受検者はどう変わったか

2024年度（令和6年度）から、1級の第一次検定は「19歳以上（受検年度末時点）であれば受検可能」になりました（国交省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」。以下、同チラシ）。公表値で見ると、この年から第一次の受検者が大きく増え、合格者に占める若い人の割合も上がっています。

年度	第一次の受検者数	第一次合格者のうち29歳以下の割合
令和5年度（改正前）	24,078人	28.0%
令和6年度	37,651人	44.3%
令和7年度	41,812人	42.8%
令和8年度	42,826人	44.8%

令和7・8年度の資料からは、年齢別の表が19才から1歳刻みになりました。令和8年度の合格者のうち19〜24才は合わせて21.0%です。改正前の第一次は、学歴に応じた実務経験の年数（指定学科の大学卒業後3年以上など）が条件でした（国交省の同チラシ）。20歳前後の合格者がこれだけ並ぶのは、改正後の形です。ただし、資料にあるのは「合格者」の年齢の構成で、受検者の年齢は載っていません。「若い受検者が増えたから合格率が下がった」とまでは、公表値からは言えません。

冒頭でルーが気にしていた「何年目で受けるか」は、ここで決まります。第一次は受検年度末に19歳以上なら、実務経験の年数を問わず受けられます。第二次は、1級第一次の合格後に「実務経験5年以上」「特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上」「監理技術者補佐としての実務経験1年以上」のいずれか、または2級第二次の合格後に「実務経験5年以上」「特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上」（どちらも1級第一次合格者に限る）が必要です（国交省の同チラシ）。特定実務経験は、チラシで決められた条件を満たす工事での実務経験のことです。さらに令和6〜10年度は経過措置（改正前の条件でも受けられる移行期間）があり、改正前の受検資格でも第二次を受けられます。自分が何年目でどちらの条件に当てはまるかは、1級建築施工管理技士の受験資格の記事で整理しています。

難易度｜合格率が半分前後でも「簡単」とは言えない理由

合格率だけ見れば「2人に1人弱が受かる試験」です。ただ、この数字には受ける人の顔ぶれの違いも入っています。たとえば令和8年度の第一次合格者の勤務先は、建設業63.7%、その他35.2%、設計事務所0.7%、官公庁0.4%でした（建設業振興基金の同資料）。合格率は試験の難しさだけでなく、誰が受けたかでも動く数字です。

よく見かける「ストレート合格率＝第一次の合格率×第二次の合格率」という計算にも注意がいります。令和7年度で計算すると48.5%×39.0%で約19%になりますが、これは同じ人が同じ年に両方受けた結果ではありません。上で見たとおり、改正後の受検資格では第一次の合格後に実務経験が必要で、第二次の受検者には前の年度までに第一次に受かった人も入っています。一方で、建設業振興基金の試験案内によると、令和10年度までは経過措置として改正前の受検資格で第二次検定を受けられ、第一次・第二次を同時に申し込む区分もあります（同時に申し込んで第一次に落ちると、その年の第二次は受けられません）。今回開いた試験機関と国交省の公表資料には、同じ年に両方受かった人の割合は載っていませんでした。掛け算の値は、雰囲気をつかむ目安にとどめておくのが安全です。

なお、現場での定着長さなどは、試験の数字よりも構造図・特記仕様書が優先です。迷ったら構造設計者・監理者に確認してください。

合格率と合格ラインから考える準備のしかた

準備は「受けられる年度を確かめる → 第一次は全体6割と応用能力6問を両方取る → 第二次の発表日から逆算する」の順で決めるのがおすすめです。合格率は毎年上下するので、合格率で「今年は楽そう」と判断するより、公表されている合格ラインに届くかで決めたほうがぶれません。

いつ	何を見るか	どう決めるか
申込み（2026年は2月13日〜2月27日。第一次のみは4月7日まで）	受検資格（19歳以上か、第二次の実務経験の年数）	今年は「第一次のみ」か「第一次・第二次」か。実務経験の証明は会社に書いてもらうので、早めに上司・総務に相談する
第一次の準備中	全体60.0点（100点換算）と、応用能力10問中6問以上	過去問の点数を、全体と応用能力で別々に数える
第一次の発表後（2026年は8月25日）	自分の合否と、第二次の受検手数料の支払期間（2026年は8月25日〜9月8日）	第二次へ進む人は支払いを忘れない
第二次の発表（2027年1月8日予定）	合否と、その年の合格基準	次の年の計画を立て直す

教材については、どの資格でも、いろいろな教材を1回ずつ解くより、1冊に決めて何回も繰り返しやり込むほうがずっといい、というのが僕の考えです。合格点さえ取れればいい試験なので、広く浅くより、同じ問題で確実に点を取れるようにしたほうが6割に近づきます。独学で進めるか講座を使うかは、1級建築施工管理技士は独学で受かる？で詳しく書きました。

よくある質問

1級建築施工管理技士の合格ラインは何点ですか？

令和8年度の第一次は「60.0点（100点換算）、施工管理法（応用能力）10問中6問以上」でした（建設業振興基金）。第二次は「得点が60%以上」です（国交省「令和８年度技術検定の合格基準について」）。国交省の合格基準には「試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性がある」と書かれています（国交省「令和８年度技術検定の合格基準について」）。

2026年の第二次検定の合格発表はいつですか？

2027年1月8日（金）の予定です。2026年10月21日時点では、第二次の受検者数・合格者数・合格率は公表されていません。

第一次と第二次、どちらが難しいですか？

合格率だけで比べると、令和4・7年度は第二次のほうが低くなっています（令和7年度は第一次48.5%、第二次39.0%）。令和3・5・6年度は第一次のほうが低い年でした。ただ、受ける人の条件が違う（第二次は実務経験が必要）ので、合格率の差がそのまま問題の難しさの差とは言えません。

受検者が増えたのはなぜですか？

2024年度から第一次が19歳以上（受検年度末時点）なら受けられるようになった年に、受検者が24,078人から37,651人に増えています。改正と同じ年に増えたことは公表値から言えますが、増えた理由の内訳までは公表資料に書かれていません。

第一次検定に受かると何になりますか？

第一次検定の合格者は「技士補」、第二次検定の合格者は「技士」を称することができます（国交省「令和7年度技術検定の合格者数」）。1級の第一次に受かると「1級建築施工管理技士補」です。国交省の令和3年度の発表では、1級技士補のうち主任技術者の資格を持つ人は、監理技術者補佐として現場の施工管理に携われるとされています。

勉強時間はどれくらい必要ですか？

試験機関や国交省の公表資料に、勉強時間の目安は書かれていません。僕は第一次で過去問を5年分くらい、3周くらいしました。時間の取り方や独学の進め方は1級建築施工管理技士は独学で受かる？にまとめています。

まとめ｜合格率は上下する。見るのは合格ラインと発表日

1級建築施工管理技士の第一次の合格率は、令和3〜8年度で36.0%〜48.5%、2026年は46.7%でした。第二次は52.4%から39.0%へ下がる傾向で、2026年の結果は2027年1月8日に発表されます。2024年度の受検資格改正のあと、受検者は2万人台から4万人台に増え、合格者の29歳以下の割合も4割を超えています。合格率は年によって動くので、準備は「全体6割」と「応用能力10問中6問」という合格ラインに届くかで決めるのがいちばん確かです。まずは自分が今年どこまで受けられるかを確かめて、過去問を1冊、何周も回すところから始めてみてください。

この記事の確認日：2026年10月21日
この記事は2026年10月21日時点の情報です