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時事 現場の時事｜2026年10月16日の政府会議
先に答え（何が・いつから・誰に）
- 何が：建設業の人材確保について、2026年10月16日の政府の関係府省庁連絡会議（第2回）で、国の今後の取組の素案が示されました。その中に「施工管理力の評価・技術研鑽・受検環境等」を着眼点に、建設業法の技術者制度の中長期的な課題を議論する、という項目があります。
- いつから：今回の議論から、施工管理技士の試験や技術者の配置のルールが変わる、と決まったものはまだありません。今は議論の段階で、施行日もありません。
- 誰に：施工管理技士をこれから受ける人・持っている人（監理技術者・主任技術者になる人）と、その会社。今すぐの手続きは不要です。今ある支援（教育訓練給付金・人材開発支援助成金）は、要件を満たせば今も使えます。
今できることだけ知りたいなら → 1〜5年目の監督が今できること
朝礼のあとの詰所。ルーがスマホのニュースを見ながら声をかけてきました。
政府の会議で、建設の人材確保と施工管理技士の話が出たって見ました。試験、変わるんですか？
資料を読んだ範囲では、変わると決まったことはまだないよ。「議論する」と書いてある段階なんだ。
ただ、論点に「受検環境」が入ってるのは気になるね。受ける側に関わる言葉だから。
職人の側は、CCUSの能力評価のほうの話が並んでるんだろ。
そう。だから今日は、決まったことと決まっていないことを分けて読もう。
この記事で分かること
- 10月16日の会議で、建設分野について何が示されたか（4つの方向）
- 施工管理技士・技術者制度について、国交省の検討会で何が論点になっているか
- 決まっていること・決まっていないこと（いつから、の答え）
- 1〜5年目の監督が、今のうちにできること
何が示された？10月16日の会議で出た建設分野の4つの方向
示されたのは、建設分野の人材確保・育成についての国の取組の方向で、「会議体での検討」「教育訓練と処遇改善」「現場ファースト運動」「技術者制度の議論」の4つです。会議は「戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議」の第2回で、2026年10月16日に官邸で開かれました。
会議の名前だけで40字あります。中身を読むときは、配布された資料6「各分野の現状と今後の取組予定について（素案）」の建設分野の頁を見ます。表題に「素案」とあるとおり、確定した計画ではありません。
資料1では、会議が扱う範囲を「17の戦略分野及びそれを支える社会インフラ関連分野（建設、物流、交通、宿泊、医療、介護、障害福祉及び保育）」としていて、建設は戦略分野を支える社会インフラ関連分野の一つに挙がっています。資料6の建設分野に書かれている方向を、表にまとめました。
| 番号 | 資料6に書かれている方向（要旨） | 担当（資料の略記） |
|---|---|---|
| ① | R8.10.1（2026年10月1日）の総理指示を踏まえ設置予定の会議体で、17の戦略分野の投資を支える建設分野の人材確保に向けた検討を行う予定 | （記載どおり「設置予定」） |
| ②-1 | 教育訓練給付金や人材開発助成金の活用などによる技能取得・キャリアアップ支援の強化、新たな教育訓練体系の構築に向けた検討 | 国・厚 |
| ②-2 | 処遇改善と入職促進による担い手の確保、DX推進による生産性向上に向けた取組の強化 | 国 |
| ③ | 現場ファースト運動の展開。保安や施工等の現場業務を担う人材確保・育成や技術導入を、サプライチェーン全体・建設業を含む業界横断で加速させる運動を立ち上げ、特に人材開発支援助成金等の活用方法や好事例の周知・横展開に早急に取り組む | 経 |
| ④ | 技術者に関して、施工管理力の評価・技術研鑽・受検環境等を着眼点に、建設業法に基づく技術者制度の中長期的な検討課題を議論 | 国 |
資料6の脚注では、ここでいう「技術者」は「建設業法に基づく監理技術者、主任技術者」です。つまり④は、元請・下請の現場で僕たち施工管理が就く立場の話です。技能者（職人）の側は、CCUSに紐づく能力評価基準でスキルを見える化している、と同じ頁に書かれています。
背景として、国交省・厚労省が9月4日に公表した令和9年度概算要求の概要には、「建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％」とあります。
報道で出ていること（未確定）
日刊建設工業新聞（2026年10月19日付）は、この会合で建設分野の人材確保策を検討するタスクフォースの設置が決まり、年末までに政策パッケージをまとめると報じています。資料6の①には「設置予定の会議体」とだけあり、名前やまとめる時期は政府の資料では確かめられていません。同紙は、このタスクフォースは国交省・厚労省が中心となり、生産施設の整備などに対応する足元の供給力に焦点を当て、教育訓練やリスキリングを含む中長期の人材育成は連絡会議で別に扱う、とも報じています（この点も政府資料では未確認）。続報が出たら追記します。
施工管理技士はどう変わる？技術者制度は「論点が出た」段階
今回の議論から、施工管理技士の試験や、監理技術者・主任技術者のルールが変わると決まったことはありません。決まっているのは「議論する」ことと、その着眼点だけです。資料6の工程表は2026年度・2027年度の欄で書かれていますが、試験や配置のルールを変える年度の記載はありません。
同じ論点は、国交省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）」で先に出ています。2026年7月13日の第7回の資料1「今後の議論に向けて（案）」には、今後の議論の着眼点として「施工管理力（能力・実績）の評価」「技術研鑽」「受検環境」「技術者要件」が並び、問いとして「技術検定の受検者層の拡大を図る観点から、技術者制度はどうあるべきか？」と書かれています。
9月15日の第8回では、資料1「施工管理の実態調査について（案）」をもとに、監理技術者・主任技術者を中心とする技術者、建設業者、発注者への実態調査の中身が議論されました。議事概要には、委員の意見として「建築分野の監理技術者要件には、１級建築施工管理技士と１級建築士がある」「両資格の現状や取り巻く実態を踏まえ、技術者制度におけるあり方や取扱いを議論してはどうか」、技術者個人に資格取得に関する考え方を聞いてはどうか、という提案が載っています。これは委員の意見で、決定ではありません。第7回の資料3「今後の進め方（案）」では、今年度に3回程度開き、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の議論も踏まえて検討する、とされています。
お金の面では、国交省の令和9年度概算要求に「技術者制度の合理化による技術水準と供給力の確保検討経費【拡充】」があり、「より合理的で納得感が高く、技術者の価値が高く評価・信頼される制度への具体的見直しに必要な調査、システム設計、効果検証等を実施」と書かれています。概算要求は来年度予算の「要求」の段階で、予算として決まったものではありません。
読むときの注意
「受検環境」「施工管理力の評価」が具体的に何を指し、どう変えるのかは、どの資料にもまだ書かれていません。受験資格が緩くなる・厳しくなる、と読み取れる記述もありません。今の受験資格は 1級建築施工管理技士の受験資格 の記事にまとめています。変わる場合は、国交省や試験機関の発表で確かめてください。
いつから？決まっていること・決まっていないこと
「いつから変わるか」の答えは、今は「未定」です。日付がはっきりしているのは、会議や資料が出た日だけです。
| 項目 | 決まっていること | 決まっていないこと |
|---|---|---|
| 政府の会議 | 2026年10月16日に第2回を開催。資料6（素案）で建設分野の4つの方向を提示 | ①の「設置予定の会議体」の名前・開催日・まとめる時期（報道では年末とされるが未確認） |
| 技術者制度 | 国交省の検討会で、施工管理力の評価・技術研鑽・受検環境・技術者要件を着眼点に議論中。今年度3回程度の予定 | 何をどう変えるか。施行日。施工管理技士の試験・受験資格への影響 |
| お金（国） | 令和9年度の概算要求に、技術者制度の見直しに必要な調査等の検討経費が入っている | 予算として認められるか（概算要求は要求の段階） |
| 今ある支援 | 教育訓練給付金（厚生労働大臣が指定する講座）、人材開発支援助成金は今の制度として使える | ②の「新たな教育訓練体系」の中身 |
1〜5年目の監督が今できること
今できることは、制度の変更を待たずに今の制度で受検の計画を立てることと、今ある支援が自分や会社で使えるかを確かめることです。新しい手続きは何も始まっていないので、慌てて動く必要はありません。
- 受検は今の制度で計画する。受験資格や実務経験の数え方は、今の制度のままです（経過措置を含む今の受験資格は 1級建築施工管理技士の受験資格 の記事に）。何年目で受けるか、申込みに会社の手続きが要るかは、早めに所長と総務部門に伝えて相談しておきます。
- 教育訓練給付金は申し込む前に確かめる。講座に申し込む前に、その講座が厚生労働大臣の指定講座かを厚労省の「教育訓練講座検索システム」で確かめます。あわせて、受給要件（雇用保険に入っていた期間など）と、受講前に要る手続きがあるかを、住んでいる所を管轄するハローワークに確かめます。講座の種類が特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の場合は、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きが要ります。
- 会社の助成金は受講を決める前に総務・人事に相談する。人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に職務に関連した職業訓練などを計画に沿って実施した場合などに、会社が受ける助成金です。会社が訓練として計画し、始める前に届け出るのが前提なので（人材育成支援コースでは訓練開始日の1か月前までに計画届を労働局へ提出）、自分で受講を決める前に総務・人事部門に相談します。対象や助成の額は、コースや会社の規模などで変わります。
- 続報は発表元で見る。技術者制度の議論の資料は、国交省「適正な施工確保のための技術者制度検討会」のページに載ります。要約された記事やSNSより、発表元の資料を見るのが確実です。
職人さんの側の評価の話（CCUSの能力評価）は、CCUS能力評価に型枠解体と鉄骨 の記事にまとめています。
PR｜制度が変わるかどうかとは別に、次は施工管理技士の試験、という人向けに通信講座を置いておきます。独学で進めるか講座を使うかは人によるので、合う方法を比べてみてください。教育訓練給付金の対象かは、講座検索システムで確かめてください。独学サポート事務局は、僕は使っていない講座です。
よくある質問
施工管理技士の試験は、2027年度から変わりますか？
2026年10月20日時点で、試験や受験資格を変えると決めた国の発表はありません。国交省の検討会では「受検環境」「技術検定の受検者層の拡大」が論点として挙がっていますが、中身と時期は未定です。
タスクフォースは何をするのですか？
政府の資料6には「R8.10.1の総理指示を踏まえ設置予定の会議体において、17の戦略分野の投資を支える建設分野の人材確保に向けた検討を行う予定」とあります（R8.10.1は2026年10月1日）。「タスクフォース」という名前と年末のとりまとめは報道（日刊建設工業新聞 2026年10月19日付）によるもので、政府の資料ではまだ確かめられていません。
監理技術者や主任技術者の配置のルールも変わりますか？
資料6の④は「建設業法に基づく技術者制度の中長期的な検討課題を議論」とするだけで、配置のルールを変えるとは書いていません。今の現場の配置で迷うことがあれば、所長と会社の工務部門に確認してください。
技能者（職人）の側は何か変わりますか？
資料6では、技能者のスキルはCCUSに紐づく能力評価基準でCCUSレベルごとに設定している、とされています。②の教育訓練・処遇改善の取組についても、具体的な新しい制度はまだ示されていません。
まとめ
- 2026年10月16日の政府の連絡会議で、建設分野の人材確保・育成について4つの方向（素案）が示された。
- 施工管理技士・技術者制度は「施工管理力の評価・技術研鑽・受検環境等」を着眼点に議論する段階で、変更も施行日も決まっていない。
- 今は、今の制度で受検の計画を立て、教育訓練給付金（ハローワーク）・人材開発支援助成金（会社の総務・人事）が使えるかを確かめる。
参考にした資料
- 内閣官房「戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議（第2回）」議事次第・資料1・資料6「各分野の現状と今後の取組予定について（素案）」2026年10月16日開催。資料6 建設分野（現状の取組や課題／講じていく施策及び検討の方向性／検討会議体）。2026年10月20日閲覧
- 国土交通省「適正な施工確保のための技術者制度検討会」第7回（第2期）資料1「今後の議論に向けて（案）」・資料3「今後の進め方（案）」2026年7月13日開催。2026年10月20日閲覧
- 国土交通省「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）」第8回 議事次第・資料1「施工管理の実態調査について（案）」・議事概要2026年9月15日開催。2026年10月20日閲覧
- 国土交通省 報道発表「建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和9年度概算要求の概要～」別添「建設業の人材確保・育成に向けて（令和９年度予算概算要求の概要）」2026年9月4日発表。別添 p.1（技能者の年齢構成）・p.2（技術者制度の合理化による技術水準と供給力の確保検討経費）。2026年10月20日閲覧
- 厚生労働省「教育訓練給付金」2026年10月20日閲覧
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」・リーフレット「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」2026年10月20日閲覧
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」2026年10月20日閲覧
- 日刊建設工業新聞「政府／タスクフォースで政策パッケージ検討／建設人材確保に本腰」2026年10月19日付（報道。政府資料で確かめられない部分は「報道」と明記して使用）。2026年10月20日閲覧
発表日・開催日は各資料の記載どおりです。
この記事は2026年10月20日時点の情報です。
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